事業復活支援金の対象はどんな事業者？事前確認って何？

事業復活支援金は経済産業省がコロナの影響を受けた中小法人・個人事業主の事業の継続・回復を支援するために施行された制度です。

この記事ではどんな事業者が対象なの？、給付額はどのくらい？、事前確認って何？、申請書類はどんなものを用意すればいいの？といった疑問に対し要点を絞ってシンプルに解説していきます。

対象事業者について

• コロナの影響を受けた事業者。
• 給付対象は2021年11月～2022年3月のひと月の売り上げが2018年～2021年の同じひと月と比べて30%以上減少している。

①②を満たす事業者が給付の対象です。

給付額について

給付額は個人事業主が上限最大50万円、

中小法人が上限最大250万円です。

給付額は売り上げの減少幅によっても異なります。

計算式は少し複雑ですが、シュミレーションページがあります。
売り上げを入力して確認してみましょう。

事業復活支援金シミュレーションページ

事前確認について

本申請にあたり一時支援金および月次支援金を受給されてない事業者は登録確認機関による事前確認を行わないと申請ができない仕組みになっています。

HPの仮登録画面では【申請開始】のボタンが事前確認をしないと押せないようになっています。

登録確認機関に認定されているのは商工会議所(の会員)や金融機関または行政書士、税理士、中小企業診断士といった一定の士業です。
下記URLから最寄りの登録確認機関を検索することができます。

登録確認機関検索ページ

行政書士タクミ事務所は登録確認機関に認定されておりますので事前確認の対応が可能です。
ご希望の事業者の方はお電話またはメールでお問い合わせください。
なお当事務所の事前確認は有償となります。(個人事業主￥5,500- / 法人￥11,000- / お時間1時間程度)

申請書類について

申請手続きはマイページから行います。
申請書類は大きく分けて8つあります。

• 本人確認書類(個人)または履歴事項全部証明書(法人)
• 確定申告書の控え
• 対象月の売上台帳
• 振込先の通帳
• 宣誓同意書
• 基準月の売上台帳
• 基準月の１取引分の請求書・領収書
• 基準月の売り上げに関わる通帳

一時支援金および月次支援金を受給された事業者の方は⑥⑦⑧は不要です。

行政書士タクミ事務所では完全成功報酬にて申請のサポートもしております。
なお当事務所の申請サポートは有償となります。(完全成功報酬 / 給付額の10%税別)

事業復活支援金まとめ

今回の記事ではなるべく具体的な数字や計算式を用いることなく事業復活支援金の制度の概要を説明させていただきました。
詳細や申請書類を用意するうえで注意すべきポイントは多いので必ず資料、HPを確認しましょう。

事業復活支援金公式HP

この制度は補助金のように、難しい事業計画を作成する必要もなく、決算・財産状況を審査されることも採択・不採択もありません。
条件を必要な満たし、必要な手続きを行えば原則受給可能です。是非活用しましょう！

当事務所の料金

ご依頼、お見積もりをご希望の事業者様はお電話またはメールにてお問い合わせください。